ご家族・ご近所の方へ 高齢者を悪質商法から守るために
2020年3月27日
高齢者は悪質商法の被害にあっても、「だまされたことに気づかない」「恥ずかしいから相談しなさい」というケースが多くあります。そこで大切になるのが、家族はもちろん、地域ぐるみの高齢者の見守りです。日頃から挨拶を交わし、連携をとっていれば、何か異変があったときに早く気づくことができます。
| ●注意するポイント
・最近お金に困っているようだ。
・見たことのない業者がよく出入りしている。
・家の中に見慣れない段ボール箱や商品がたくさんある。
・訪問や電話におびえている。
⇒このような様子が見られたら。本人に確認を取りすみやかに最寄りの消費生活センターなどの窓口に相談してください。
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成年後見制度について
成年後見制度は、認知症などにより判断能力が十分でない人が、財産管理や日常生活で契約をするときに不利益を被ったり、悪質商法の被害者になったりすることを防ぎ、権利と財産を守る制度です。
後見人には、家庭裁判所が本人にとって最も適切だと思われる人（親族、知人、法律や福祉の専門家など）法人などを選定します。
| 主な支援の制度
●財産管理
預貯金の管理・不動産などの処分・遺産分割など財産に関する助言や支援。
●身上監護
介護・福祉サービスの利用や施設への入退院の契約・日常生活上の契約の支援
| | 利用の仕方
本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などが家庭裁判所へ申し立てます。
| | 費用
申立申請料や登記費用、鑑定費用など合わせて、10万円前後かかります。
また専門家（職業後見人）が後見をする場合には、別途報酬が必要です。報酬額は裁判所が決定し、支払い能力支援の内容によって異なります。
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